障害者手帳と障害年金は別の制度です

障害者手帳と障害年金は、目的や申請先、判断の基準が異なります。そのため、「手帳〇級だから障害年金も〇級」というように、等級がそのまま対応するわけではありません。

障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金があり、初診日にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる年金の種類や等級が異なります。障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級から3級までが対象です。詳しい等級の考え方は、日本年金機構の障害等級表でも確認できます。

障害年金を受け取れるかどうかは、主に3つの点で確認します

障害年金の申請では、手帳の有無だけではなく、主に次の3点を確認します。

1．初診日

初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医療機関を受診した日です。手帳を取得した日や、症状が重くなった日ではありません。

初診日に国民年金または厚生年金に加入していたかどうかは、請求できる年金の種類に関わります。初診の病院と現在通院している病院が異なる場合は、受診歴を時系列で整理する必要があります。

2．保険料の納付要件

原則として、初診日の前日時点で年金保険料の納付要件を満たしている必要があります。ただし、20歳前に初診日がある場合など、納付要件が問われないケースもあります。

3．現在の障害の状態

診断名や手帳の等級だけでなく、日常生活にどの程度の支障があるか、働くうえでどのような制限があるかを総合的に確認します。診断書や病歴・就労状況等申立書には、実際の生活の状況を具体的に反映させることが重要です。

手帳をお持ちの場合の考え方

手帳をお持ちの場合は、手帳の種類や取得時期、現在受けている支援の内容を確認します。ただし、障害年金の可否は手帳だけで決まるものではありません。

身体障害者手帳をお持ちの方

視覚・聴覚・肢体・内部障害など、身体の障害で手帳をお持ちの方は、手術歴や治療内容、日常生活・就労への影響を確認します。障害の種類によっては、人工関節・人工透析・人工肛門など、障害認定日の特例が定められている場合もあります。

療育手帳をお持ちの方

療育手帳をお持ちの方は、知的障害による日常生活上の支援の必要性や、就労・対人関係・金銭管理などの状況が重要になります。療育手帳の判定だけで受給の可否は決まりませんが、20歳前から知的障害がある場合には、初診日や納付要件の考え方が異なることがあります。

療育手帳をお持ちの方へのページでは、療育手帳と障害年金について、さらに詳しくご説明しています。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

うつ病、双極症、統合失調症、発達障害などで精神障害者保健福祉手帳をお持ちの場合も、手帳の等級だけでは判断できません。通院状況、服薬、日常生活で受けている支援、仕事の内容や配慮の状況などを確認します。

精神障害者保健福祉手帳についてもあわせてご覧ください。

手帳をお持ちでない場合でも、障害年金を申請できる可能性があります

障害年金を申請するために、障害者手帳の取得は必須ではありません。たとえば、手帳を取得していない方でも、病気やけがのために日常生活や仕事に大きな支障があり、受給要件を満たしていれば、障害年金を請求できる可能性があります。

「手帳を取っていないから対象ではない」と判断する必要はありません。特に、長く治療を続けている方、仕事を続けるために大きな配慮を受けている方、ご家族の支援がないと生活が難しい方は、一度ご相談ください。

手帳と障害年金をあわせて申請するときの注意点

診断書の内容が異なることがあります

手帳と障害年金では、使用する診断書の様式や確認する内容が異なります。同じ主治医に依頼する場合でも、障害年金用の診断書では、日常生活や就労への影響を具体的に記載してもらうことが大切です。

申請する時期は同じとは限りません

手帳は取得できても、障害年金は原則として初診日から1年6か月を経過した日以後に請求を検討するケースがあります。病気や治療内容によっては例外もあるため、手帳の申請時期だけで障害年金の請求時期を判断しないようにしましょう。

働いている場合も、状況を確認します

働いていることだけを理由に、障害年金を申請できなくなるわけではありません。ただし、勤務日数、仕事内容、職場での配慮、欠勤や遅刻の状況などは、障害の状態を判断する材料になります。

よくある質問

愛知・知多で、手帳と障害年金について相談したい方へ

愛知・知多障害年金相談センターでは、常滑市・半田市・東海市・知多市など知多地域を中心に、障害年金の申請をサポートしています。

「手帳を持っているけれど障害年金の対象になるか知りたい」「手帳がないため、申請できるか不安」「初診日や必要書類の整理から相談したい」といった方も、まずはお気軽にご相談ください。