統合失調症で障害年金はもらえる？専門家である社労士が解説

この記事の最終更新日 2026年5月12日 執筆者： 社会保険労務士 伊藤斉毅

「幻聴、幻覚や妄想で日常生活がままならない」「意欲がわかず、身の回りのことも家族に頼りきりになっている」

統合失調症は、こうした症状により社会復帰や自立した生活が困難になるケースが多い疾患です。

結論から申し上げますと、統合失調症は障害年金の対象となる代表的な疾患の一つです。

しかし、その認定には「症状の重さ」だけでなく、「日常生活でどれだけ他人の助けを必要としているか」という客観的な証明が不可欠です。本記事では、受給のための重要ポイントを社労士が解説します。

統合失調症の認定基準（等級の目安）

障害年金の審査では、幻覚・妄想などの「陽性症状」に加え、意欲減退や感情の平板化といった「陰性症状」、そしてそれらに伴う「人格変化（残遺状態）」が総合的に判断されます。

審査を左右する「日常生活能力」の7項目

精神疾患の審査では、診断書の裏面にある「日常生活能力の判定」が非常に重要です。以下の7項目について、一人でできるかどうかが問われます。

1. 適切な食事： 献立を考え、準備や後片付けを含めて栄養を考えた食事ができるか。
2. 清潔保持： 入浴、着替え、洗面、部屋の掃除が自発的に行えるか。
3. 金銭管理と買い物： 計画的に金銭を使い、必要な買い物ができるか。
4. 通院と服薬： 自ら通院し、副作用を理解して正しく服薬を継続できるか。
5. 対人関係： 他人と適切なコミュニケーションをとり、トラブルを避けられるか。
6. 身の回りの安全保持： 危険を回避し、緊急時に適切な行動をとれるか。
7. 社会性： 公共施設（銀行や役所など）の利用や、社会的なルールを守れるか。

働いていると受給できない」は誤解です

統合失調症で治療を続けながら、短時間のアルバイトや障害者雇用で働いている方も多いでしょう。「働いているから無理だ」と諦める必要はありません。

たとえ就労していても、以下のような状況であれば受給の可能性があります。

• 職場の配慮： 休憩時間を増やしてもらっている、業務内容を簡略化してもらっている。
• 援助の存在： 指導員やジョブコーチ、同僚から常にサポートを受けている。
• 不安定な勤務： 体調の波により欠勤や早退を繰り返している。

「援助があるから何とか働けている」という事実を、書類でしっかり伝えることが鍵となります。

申請時に陥りやすい「落とし穴」

統合失調症の申請でよくある失敗が、「診察室での様子だけが診断書に書かれてしまう」ことです。

• 診察の短い時間だけは、気を張って「しっかり」話してしまう。
• 医師に「最近どうですか？」と聞かれ、つい「大丈夫です」と答えてしまう。

その結果、診断書には「日常生活は概ね良好」と記載され、不支給になってしまうケースがあります。「自宅での本当の姿」を正確に医師へ伝え、診断書に反映してもらうことが何より大切です。

最後に：あなたの「これから」を支えるために

統合失調症は長期にわたる療養が必要な疾患です。障害年金を受給することは、決して特別なことではなく、生活の基盤を安定させ、回復への余裕を持つための正当な手段です。

「自分の状態では無理かもしれない」「手続きが難しくて手につかない」

そんな時は、ぜひ専門家である社会保険労務士にご相談ください。複雑な書類作成や医師への状況説明を、あなたに代わって丁寧に行います。