厚労省による障害年金に関してのデータ集計について
本日は、いつもとは少し違う内容のコラムになります。
4月30日に、「厚生労働省は不支給判定、更新の際の支給打ち切りの数などを本年度から毎年データを集計し、公表する方針を決めた」との報道がありました。
障害年金は書類審査のみであり、判定が都道府県ごとに分かれていた2015年、不支給判定の割合に最大約六倍の地域差があったとの調査結果を発表し、ばらつきの是正策として2017年に判定を東京に一元化しました。
しかし、その結果どの様に改善されたかは不透明な状況が続いています。
そこで、今回のような方針を決めたようですね。
データの集計については、障害の種類別や都道府県別など、どの程度詳細に集計するか今後詰めていくとのこと。(本年度より前の過去分は集計しない考え。)
集計結果から、改善状況はどうなのか判断ができ、今後の制度改善にもつながっていくことを期待したいですね。
障害年金の審査は症状ごとに非常に細かく認定基準に定められており、決定に差が出ないようにしている部分はありますが、
それでも医学的には認定医の判断に頼らざるをえず、結果が一定にならない部分もあります。
特に、精神疾患や肢体障害などは検査結果などの数値では診断されない部分があったり、数値で表わされても、審査結果がケースごとにぶれてしまう状況となっております。
今回のような集計が行われ、それが今後の審査結果のぶれの解消につながることを期待したいですね。
また、我々専門家はその結果を踏まえ、専門家だからこその意見を厚労省に挙げていくという活動もしていきたいと思っております。
制度が複雑であるからこそ、個々のケースごとでポイントが違ったり、本人の悩む部分が違ったりしますが、
私個人としてはだからこそ、専門家として出来ることがあるのだと考えておりますし、一つひとつの相談が本当に興味深く感じます。
皆さんのご相談、ご興味があること、なんでも問い合わせてくださいね。